起業後の注意点
会社設立を行うと、いくつかの場所に対して、会社設立における申請処理をしなければなりません。
中には、設立後指定期日の中で申請を行わないと損をしてしまう事もありますので注意が必要です。
会社設立後に申請を必要とするものは、税務署に届ける法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などになります。
法人設立届出書を提出する場合は、登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写しと言った添付資料が必要になりますが、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などについての添付資料は有りません。
そのため、それぞれの提出書類に必要とされる添付書類を確認しておき、提出時に不備がないようにしなければならないのです。
青色申告の承認申請書などの場合は、基本的には会社設立後から3ヶ月以内に行わないと、青色申告が出来なくなりますので要注意です。
尚、会社設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は、事業年度内に申請を行う事で許可を得る事が出来ます。
また、会社設立後に従業員を雇用した場合は、労働基準監督署に、適用事業報告書を速やかに提出しなければなりませんの注意が必要なのです。
これらはあくまでも一例であり、これ以外にも提出をしなければならない書類および期日がありますので注意が必要です。
経費を削減する
会社は運営をしていくために経費がかかります。
出来るだけ出費を抑えなければ利益が大きくても損をしてしまうことがあります。
経費節約は難しいと思われていますが、小さなことから始めてみると良いです。
一般的にはコピー機や複合機の利用でリサイクルトナーを使ったり、コピー用紙も再生紙を導入するということがあります。
これだけでもかなりの節約になります。
本当に必要なものなのか、以前購入をしたことはないのかということを確認した上で備品の購入をすることにより、無駄な買い物を減らすことが可能となります。
例えば事務用品でもストックがあるのに購入をしてしまうということがあります。
これを無くすためには在庫管理を行っておくと良いです。
纏めて購入をすることで割引されるようなものであれば、ストックをしておくのも良いでしょう。
その都度購入をするのも良いのですが、纏め購入をすることによって経費を節約することが可能となります。
他にも当たり前のことではありますが、節電や節水を行うことであったり、外注をしなくても可能なことはできるだけ自社で行うなどの努力も必要となります。
小さなことの積み重ねではありますが、続けることで大きな節約となるのです。