海外で起業するメリット
海外に会社を移転したり、初めから海外で会社を興す人が沢山いますが、それには理由があるからです。では、実際にどの様なメリットがあるのかを述べてみましょう。
先ず、海外では日本のように株式会社で1000万円、有限会社では300万円の資本金が不要となります。事業計画があれば最低資本金が必要なく、設立できる事が大きなメリットです。設立にあたって登記申請を行う時には、日本では有限会社で30万円から40万円、株式会社では40万円から50万円ほどの費用が掛かりますが、登録免許税や法人設立代行料などを含んで同等の金額となっており、決して高くはありません。
また、日本のように間接金融が中心ではないので、実績が無くても金融機関から資金調達ができる直接金融が主体です。そして現地では、日本のように代表取締役が国内在住である事とした規制がなく、現地の居住者を選任する必要がありません。日本よりも様々な規制が緩いので新しい事業への新規参入や銀行口座の開設ができ、日本に居ながらグローバルな事業展開ができます。
インターネット関係のビジネスでは、アメリカは日本の4倍もの人口がネットユーザーであり、特許を取得しやすい環境も活かして大きな市場でビジネスの可能性も広がります。
海外で起業するデメリット
海外に会社を設立するデメリットは、現地の顧客や従業員とコミュニケーションを取り、関係を構築するまでに時間を費やしてしまうため、なかなか業務に本格的に取り組む事ができず、利益を上げ、経営を安定させるまでに長い時間がかかってしまう点です。
海外に会社を設立した場合、現地で勤務する日本人従業員の住まいを確保しなければならない等本業以外の部分にコストをかけなければならない点もデメリットです。
日本社会は治安が比較的安定しています。しかし、会社を設立する国によっては、治安が常に不安定な所や政治的問題や自然災害が起きた時等に治安が不安定になる所があります。このような場所に設立するデメリットは、常に身の危険を感じながら業務に従事しなければならない点や問題が発生した時に巻き込まれ、生命の危険が高まる可能性がある点です。
海外に会社を設立するデメリットは、自社の状態や現地の顧客のニーズを考えるだけではなく、その国の経済状況や政治状況にも気を配らなければならない点です。
海外に会社を設立した場合、業績不振が続いても容易にその事業を止める事ができない点もデメリットです。なぜなら、事業のストップに莫大な費用をかけなければならないからです。