日本の会社の種類は4種類あります。その内、メジャーなのは（というかよほどのことがない限りこの2つのどちらかです）、合同会社と株式会社です。圧倒的にメジャーなのは「株式会社」ですね。ただし株式会社設立には少なくとも手続きだけで24万円が必要です。無料でなんてできないのですよ。電子定款を使っても20万円必要です。

合同会社の場合はこの半額程度で済むため、零細起業にはおすすめの形態といえますが、株式会社のほうがなんとなく安心感があり、営業がしやすいといった理由で株式会社を選択する人は多いようです。時間を犠牲にする必要はありませんが、設立のコストはできる限りおさえたいものですね。

今では、会社設立代行業者の利用も一般的になっています。会社設立代行業とは、本業は別にあり、新規顧客開拓の一環として会社設立を代行してくれる業者です。凄いところだと全て無料でやってくれます。当然、会社設立後にはお取引を望まれますが、付き合っておいて損はないと言えます。会社もただでできて、会社設立後の相談窓口もできるので一石二鳥ではないでしょうか。

会社設立における費用と言うのは、会社の憲法とも言われる定款の認証費用、定款に必要とされる印紙代、そして登録免許税などになります。また、定款の認証は、公証人役場で行う事になりますが、紙による定款の認証と、電子認証の２つがあり、電子認証では印紙代がゼロになると言う利点が在ります。

但し、電子認証を利用する場合は、専用のソフトウェアを用意することや、ＩＣカードリーダーと言ったハード機器を用意しなければなりませんので、ソフトウェアやハード機器を所有していない場合は、新たに購入する必要があります。
尚、電子認証で行う事で、公証人役場に出向く事が不要になりますので、どちらがお徳はその人により代わると言えるのです。

基本的な費用と言うのは、定款の認証費用ならびに印紙代、そして登録免許税と言う３つになるわけですが、実際会社設立を行うと解りますが、これ以外にも印鑑の制作費用や、定款謄本取得代、印鑑証明の取得費用などが必要になってくるのです。

更に、会社を登記するためには資本金を支払う事になりますので、資本金についても会社設立の際には準備をしておかなくてはならないのです。また、法務局などに訪れるための交通費なども必要になってくるわけです。